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コラム

2015-05-26

矯正診療の売上計上はいつにすればいいでしょうか

歯並びを矯正する治療には、短くても数ヶ月、ながくて3年程度の期間がかかることがあります。
一般的に、矯正歯科診療では、コンサルティングや治療説明が終わって治療を開始するときに、治療費の全額を患者さんに請求して受領するという形態になっていると思われます。

では、全額受領したときに、全額を売上(収益)に計上すべきなのでしょうか?治療はまだ開始されていませんよね。ここで決算を迎えてしまったら困ったことになります。

これに関しては、国税庁から明確に回答がでています。

引用ここから

基本料等の収入計上時期については、歯科医師と患者の契約の実態に応じ、次のとおりとなります。
1 矯正装置の装着など一定の役務の提供を行った時に基本料等の全額について請求し受領することとしている場合には、基本料等の全額についてその一定の役務の提供を了した日の収入金額とします。
2 期間の経過又は役務の提供の程度等に応じて、所定の基本料等を請求し受領することとしている場合には、その期間が経過した日又はその役務の提供を了した日の収入金額とします。
3 1及び2以外の場合はそれぞれ次によります。
イ 支払日が定められている場合には、その支払日とします。
ロ 支払日が定められていない場合には、その支払を受けた日(請求があった時に支払うべきものとされている場合には、その請求の日)とします。
ハ ただし、イ及びロのうち、支払日が矯正治療を完了した日後とされているものについては、矯正治療を完了した日とします。

引用ここまで

かいつまんで言いますと、
「患者さんとの契約によって売上に計上する時期が違ってくる」のです。

①装置をつけたときに全額請求する契約ならば、装置をつけたとき
②治療の段階ごとに請求する契約ならば、個々の治療が終了したとき
③全額を前払とする契約ならば、もらった日または契約による支払日
④矯正治療が完了したときという契約ならば、治療が完了したとき

全額を前払とする契約ならば、治療がはじまっていない、または少ししか進んでいなくても、売上に計上しなければなりません。

逆にいえば、治療の都度請求する、または段階に応じて請求する、という形ならば売上の計上時期をあとにずらせるということでもあります。

患者さんとの契約書を見直してみてはいかがでしょうか。

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株式会社 アイビジネスコンサルタンツ

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