テナントの家賃滞納について。 - Q＆A : [マイベストプロ富山]

青島明生の回答

契約・法律で認められた権利を実現する具体的な方法は？

　ご質問の場合は家賃請求権が契約に基づいて認められることは疑いがない場合です。
　このように契約や法律に基づいた権利があることが明らかな場合で、相手方がその履行を任意にしない場合に、どのようにしてその権利の実現をはかるのかということです。
　人にお金を貸して返してもらえないとか、ご質問のように決められた家賃を払ってくれないとか、日常様々なケースがありますが、基本的には権利実現の方法はおおむね以下の通りです。

1　催告　　口頭や書面で義務の履行を請求することです。後日請求したことを証明しやすくするために「内容証明郵便」で行うことがよく知られています。ご自身で行う場合や、弁護士に依頼して（費用は少しかかります。5万円程度）弁護士名で行うこともあります。

2　調停申立　　簡易裁判所で調停委員という専門家に間に入ってもらって話し合いを進める方法。あくまで話し合いであり、一方的に決定するということはできませんが、協議が成立すれば確定判決と同じ効力がある「調停調書」が作成されますし、話し合い解決ですから、相手方の任意の履行が期待しやすくなります。比較的簡単な手続きで申し立てられます。

3　支払い督促申立、訴訟提起　　裁判所に一定の手続きをとって決定や判決をもらいます。最も強力な方法ですが、手続きが厳格ですから、一定の専門的知識が必要です。

　以上の手続きを踏むことが法律的、合法的な解決方法であり、実力で自分自身で解決することは（「自力救済」と言います。）法律で禁じられています。