コラム

 公開日: 2014-03-23 

登記費用が節約できる?中間省略登記とは(その3)

さて、中間省略登記の続きです。

前回は、新しい不動産登記法でも、中間省略登記ができる場合がある、と書きました。
そのメリットは、登記費用の節約と、不動産取得税の節約である、と書きました。

今回は、その契約書を見てみましょう。

早速契約書です。載せるとその後は見ないかもしれないので(笑)、先に要点を書くと、第10条に「権利の譲渡」とあります。ここが重要なポイントです。

「不動産を買うことが出来る権利」を第三者に譲渡しますよ、売主さん分かりましたね、と書いてあります。
ここが中間省略登記を前提とした表現となっています。

では、売主が全くわからないところで、中間省略登記はできるのかというと、できない、と思います。
不動産登記法では、登記は「売主と買主が共同で行う」となっていますので、全く売主が関知しないところで第三者に不動産を売却して中間省略登記はできないのです。ですから、登記は、売主と、「買う権利を譲り受けた第三者」が共同して行なうことになるのです。

というわけで、この下は契約書です( ´∀`)zzz
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不動産売買契約書


某(以下、「売主」という。)と、某(以下、「買主」という。)とは、次条の不動産の売買に関し、以下のとおり契約する。

第1条(目的)
 売主は、以下の土地(以下、「本件土地」という。)を買主に売り渡し、買主はこれを買い受ける。

<本件土地>
  所在   ○○市○○町
 地番   ○○○番
 地目   宅地
 地積   ○○○.○○平方メートル

第2条(売買代金)
本件土地の売買代金は、金100,000,000円也とする。

第3条(支払方法)
 買主は、売主に対し、前条に定める売買代金を、本件土地の引渡しと同時に全額を現金により支払う。

第4条(登記手続)
所有権移転登記は、前条の引き渡しと支払いが終了次第、直ちに行うものとし、売主および買主は、その日までに本件土地の所有権移転登記申請に必要な書類を準備し、登記手続きに相互に協力するものとする。
2 所有権移転登記手続に要する費用は、すべて買主の負担とする。

第5条(建物)
売主と買主は、本件土地上の建物(以下、「当該建物」という。)が滅失していることを確認した。

第6条(公租公課等)
本件土地の公租公課等の負担は、平成○○年○月1日以降の分は買主が負担する。

第7条(保証)
売主は、本件土地について、抵当権、根抵当権その他買主の完全な所有権の行使を妨げる一切の権利の存在しないことを買主に対し、保証する。
2 万が一、本件土地の買主の所有権の行使に妨げとなる事由の生じたときは、売主の責任において解決し、買主には法律上の一切の迷惑をかけないことを約する。

第8条(契約解除)
売主または買主がこの契約に定める各条項に違反したときは、他方の当事者は、相手方に合理的な期間を設定した催告をおこない、この期間に違反状態が解消しない場合に、相手方に対しこの契約を解除し、かつ、売主及び買主は原状に回復するものとする。

第9条(協議)
本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、売主買主は誠意をもって協議し、これを定めるものとする。

第10条(権利の譲渡)
売主及び買主は、本契約が第三者のためにする特約を付した売買契約として締結されるものであることを確認する。
2 買主は、売主に対し本物件の所有権の移転先となる者を指定するものとする
3 本物件の所有権は、買主の指定及び売買代金全額の支払いを条件として売主から買主の指定する者に直接移転する。
4 本物件の所有権は、前各項記載の事項が行われるまでは売主に留保されることを確認する。

以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、売主買主各署名押印のうえ、各1通を保有する。

平成○○年○月○日


  売主(住 所) 

    (氏 名)             印


  買主(住 所)

    (氏 名)             印

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